セキュリティトークン

tZEROは仮想通貨ではないという話。

こんにちは、ミートくんです。

仮想通貨→ICO→STOという大きな大きな流れがあるので、tZEROは仮想通貨の一種だと勘違いする人もいると思うので訂正しておきます。

訂正のために、この記事ではtZEROのプロジェクトの詳細をご説明して、皆さんには「うん、仮想通貨市場は関係ないよね。別の市場だよね。」という事をご理解頂きたいわけです。

■2020年2月8日追記

『英語がわからなくてTZROPの購入方法がわからないよ!』

という声を頂いたので、tZEROの購入方法を動画にしてみました。こちらはあくまでミートくん個人の経験を情報としてお伝えしているだけなので、投資助言ではないことをご理解ください。

■2020年4月18日追記

ここ最近のtZEROに関するニュースをまとめておきます。

時系列はバラバラですが、お気になさらず・・・。

【4/18】tZEROがVertaloと共同で330億円分の不動産所有権をトークン化

https://www.coindesk.com/vertalo-tzero-are-bringing-300m-in-real-estate-to-the-tezos-blockchain

 

こちらTZROP保有者にとってはなかなか嬉しいニュース。

Vertaloは既存の証券をトークン化するプロジェクトをしている会社で、確かSecuritizeから派生している気がします。元々働いていた人とかなんとか。

3月の段階でVertaloは22社の会社の証券をトークン化する事を発表していて、合計220億円ほどの既存証券トークン化をすると言っていました。今回のニュースに関しては、tZEROとも提携をしたようで、

不動産所有権のトークン化 → tZEROにて売買される

という流れのニュースです。

2017年に創業したAdvantage Blockchainというペンシルバニアにあるブロックチェーンのコンサルティング企業(https://www.advantageblockchain.com/)が、VertaloとtZEROとチームを組んで、不動産所有権のトークン化を推し進めるようです。

ペンシルバニアの不動産会社の不動産をまずはオフィスやホスピタリティ系の不動産99億円分を3か月以内にトークン化して、ペンシルバニアのホテルやコスタリカのホテルが最初の例になるそうです。

このご時世、不動産業も下火になっているので既存投資家の所有権を小口化して売買可能にするってのは利にかなった動きですよね。

流動性の無い不動産を、二次市場で簡単に売買できるようにすれば不動産オーナーはリスクが低下しますし、一般投資家も大きなビル買わずに小口の所有権が貰えるからですね。キャッシュリッチな投資家にとってはこれから1年間くらいは安く買い叩くチャンスなんじゃないかな。

というわけで、Vertaloがトークン化する不動産証券はtZEROのプラットフォームにて売買されるという事です。

何が良いかって、STOで資金調達したした場合は、米国証券法に従って「1年間は譲渡や売買はできない」というルールがありますが、既存の不動産所有者の所有権をトークン化する分には、トークン化後にすぐにtZEROにて売買可能なんですよね。

だからtZEROにとっては扱う証券が増えるという事は、「その証券の所有者はtZEROの提携ブローカーディーラーにて口座開設する」という事なので流動性が増す素晴らしいニュースという事です。

tZEROは2020年Q2に自社の一般顧客向けブローカーディーラーの開設を目指していて、セキュリティトークンを扱うブローカーディーラー4~5社と契約済なので流動性が増す施策は今後も増えていきます。

Vertaloは既に55社のファンドがトークン化待ちらしいので、今回のAdvantage社による不動産だけでなくいくつかはtZEROにて売買されるようになるんでしょうね。

TZEROP保有者はtZEROが扱う証券が触れれば触れるほど、tZEROに収入が入りますから喜んで良いニュースです。

 

【4/16】子会社のSpeedRouteの取引高が約3倍に急増

https://www.businesswire.com/news/home/20200416005444/en/tZERO-Broker-Dealer-Subsidiary-SpeedRoute-Reports-Record-Monthly

 

tZEROはSpeedrouteという会社を子会社化しています。

Speedrouteは2010年に創業した会社で主にブローカーディーラーを相手に商売している企業です。ブローカーディーラー(証券会社)に最適な注文を執行を行う会社ですね。

こんな感じで左手の顧客側はブローカーディーラーで、右手は取引所やダークプール、リクイディティプロバイダー(金融機関など)となっていて、SpeedRouteは証券取引所や私設取引所などの複数の市場から最良の価格をひっぱってきて注文させるシステムって事です。

瞬時に発注する市場を選んで、売買を執行させるわけですね。

このtZEROの子会社のSpeedRouteが3月の取引高が去年の3月と比べると3倍近くになったそうで、収入も218%増えたそうです。

しかも、それだけ取引高が増えてもSpeedRouteにはまったく負荷なく100%注文を発注できるんだぜ!と豪語されておりました。素晴らしいです。

この技術をスケール(拡張)してtZEROATSにも応用できるという事だそうです。

 

【4/14】テゾスのブロックチェーンをサポート

https://www.businesswire.com/news/home/20200414005464/en/tZERO%E2%80%99s-Digital-Securities-Protocol-Supports-Tezos-Blockchain

 

最近、テゾスのブロックチェーン上にセキュリティトークンを発行したいという企業が増えてきていて、tZEROもテゾスをサポートすると発表しました。

今まではイーサリアムだけでしたが、2番目としてテゾスというわけですね。

イギリスの高級不動産リバープラザのセキュリティトークンもテゾスのブロックチェーン上に発行されるのでtZEROにとっては当然の流れなのですが、Vertaloもテゾス推しなのですよね。

基本的には、一般投資家からしたらどのブロックチェーン上に発行していようが関係の無い話なのですが、スケールの問題ですよね。

プライベートチェーンにも早く進んでいってほしいです。

 

【4/8】デジタル証券OSTKOの権利確定日と配布日が決定

http://investors.overstock.com/news-releases/news-release-details/overstock-granted-dtc-eligibility-digital-voting-series-1

 

2019年の夏頃に前任にパトリックバーンが辞任前に発表した、「OSTK10株につき1株のOSTKOのデジタル証券を配当として付与する」という構想が、ようやく実現となりました。

結局、SECに委任投票の書類を提出したり、株主に投票してもらったりと時間がかかりましたが、

4/27 → 権利確定日
5/19 → 配当日

という事で決定となりました。

4/27までにNASDAQに上場しているOSTKの株式を持っている株主はデジタル証券が受け取れてDinoにて売買が可能になります。

OSTKの株主は40,000~50,000人いると言われていまして、当然ブローカーディーラーやファンドもこれに対応しなければいけないとの事なんですが、DTCがでしゃばってきているみたいですね。

結局、OSTKOを受け取ってもDTCに記録されているわけなので、自分で売買をしたい人はDinoの口座開設をしてDTCに振替指示が必要っぽいみたいでペーパーワークが必要そうな感じです。

どうしても売りたいアクティブな人だけ口座開設するのかな。

OSTKを扱うブローカーディーラーがどのように対応するのか、今のところまだ不明なので正直わからないです。

とはいえ、セキュリティトークンのエコシステムに多くの人を巻き込む良いニュースなので嬉しいですね。

 

【4/3】BSTXの承認が延期

https://jp.cointelegraph.com/news/sec-postpones-decision-on-overstock-affiliated-security-token-exchange

こちらはネガティブニュース。ただ、このご時世なの個人的には落ち着いてからゆっくりやってもらいたい。

tZEROとボストンオプション証券取引所のジョイントベンチャーであるBSTXがSECにルールブックを提出していました。

それに対して4/2までが期限だったのですが、そちらを延長。要はさらに宿題を出されて、パブコメの募集ももっとやろうぜという事になったわけです。

Nasdaqのシニアバイスプレジデントは「BSTXで扱わる証券を他の取引所が扱えないのは、不当な競争」という旨のコメントを提出している。

他の取引所運営している企業はもちろんBSTXには否定的なコメントを出していて、一部ブローカーディーラー側からはポジティブな意見も出ていましたね。

そりゃ証券会社からしたら取引の手数料で儲かりますので、BSTXみたいに商品を扱う企業が出てきて技術提携して扱えば儲かるわけなんですが・・・

ナスダックとかからしたら、面白くないわけですね。

 

■2020年3月8日追加

tZEROの親会社のOverstockの収支報告会にてtZEROの進捗状況が説明されているので、記事にまとめました。

詳しく見る
tZEROの進捗状況【Overstockの収支報告会2019Q4より】

こんにちは!ミートくんです。 恐怖指数が75を超えたり、ダウが1987年以来の下げ幅を記録したり、日経平均が下落して日銀赤字なんじゃないかとなったり、世界経済が荒れに荒れていますね。 本来、こういった ...

続きを見る

 

■2020年2月8日追記

半年ほどtZEROに関する記事を更新していなかったので、ここ半年間のtZEROのニュースをまとめておきたいと思います。

【7/30】Overstock株10枚につき1株のデジタル証券の発行を発表

 

https://finance.yahoo.com/news/overstock-com-inc-declares-dividend-123000565.html

tZEROの親会社でナスダックに上場しているOverstock株を保有している株主に対して、10株につき1株のデジタル形式の証券を配当として支払うと発表しました。デジタル証券はtZEROのプラットフォーム上で発行されて半年のロックアップ期間後に売買ができるという事でした。

Overstockの株式に関しては、約3,700万株を40,000人が保有していて、401kいわゆる確定拠出年金にも入っているものだったので、デジタル証券が発行されたら、tZEROの利用者が一気に増えると期待されていました。

が、9月に延期を発表。tZEROの子会社の証券口座を扱うDinoだけで売買ができるというのが問題だったようで、dinoだけではなくて、自由に売買ができて6か月のロックアップ期間も無くすように再調整が取られました。SECとの調整のために延期という事です。

10月28日のOverstock社のプレスリリースでは、株主に対して投票を行い賛成を得ることを発表しました。今、我々が直面している困難でもあるんだけど、7月の発表段階でデジタル証券の配当を進めると、銀行がカストディとしてデジタル証券を保有する事や、離婚や相続でデジタル証券を別の人間に渡すという事が規制的に難しいので、デジタル証券を自由に売買できるように制限をなくす調整をしているという事。

後述しますが、12月にSECに委任投票に関する提案書を提出しましたね。

 

【8/6】TOMEという特許を取得

https://www.businesswire.com/news/home/20190806005198/en/tZERO-Awarded-Patent-Technology-Enabling-Traditional-Trading

TOMEという特許を取得。

これは証券の売買のデータをパブリックブロックチェーン上に記述していくという技術。いわゆる証券の売買、執行、清算などをデジタル署名でブロックチェーン上に記述していく。詳しい技術的な事は文系なのでわかりませんが、既存の証券取引やプライベートチェーン上の取引も遅延が起きずにパブリックチェーンに記述していくことができるとのこと。

例えば、イーサリアムのオフチェーン、オンチェーンで起きたセキュリティトークンの売買のデータをまとめて、ビットコインのブロックチェーン上に記述していく事などが可能で、株式の売買に関する監査なども用意になると予想されています。

監査目的の規制当局に貴重な機能を提供することになるという部分は規制当局にとってもメリットがあるんだとか。

このニュースはコインテレグラフにも掲載されていて、ベンチャー界では有名なCrunchbaseというサイトは、

「tZEROの年間収益は850万ドル(約9億円)になるだろう」と予想しているみたいですね、この特許の利用でって事かな。

 

【8/13】非適格投資家も口座開設とTZROPの売買が可能に

https://www.businesswire.com/news/home/20190812005400/en/%C2%A0tZERO-Security-Tokens-Tradable-Non-Accredited-Investors

適格投資家ではない投資家もTZROPの売買が可能になりました。

まず、そもそもの話なんですがtZEROはセールにて約150億円を調達して、約150億円分の証券を発行しました。

このセールに参加できたのは、年収約2,200万円以上(3年間)資産約1億円以上の適格投資家もしくは外国人しか参加できませんでした。

セール参加者の約90%がアメリカからで、残り10%が外国だったそうです。

米国証券の規制で資金調達後の証券発行から1年間は譲渡禁止というルールがあるので、2018年8月に発行を終えて2019年8月にその制限が解除されたという事ですね。

ということで、前置きが長くなりましたが2019年8月から適格投資家ではなくて口座開設ができて、セール参加者同士&新規投資家で相対取引の場が設けられたという事です。

2020年2月現在の現状は、扱う証券会社Dinosaur Financial Group1社だけで、取引ボリュームはほとんどありません。

後述しますが、100社以上の証券会社がTZROPを扱う事を協議中らしいので2020年以降に取り扱う会社が増えると嬉しいですね。

 

【8/20】Raven coinがtZEROのウォレットにて取り扱い開始

https://www.businesswire.com/news/home/20190820005442/en/tZERO-Crypto-App-Add-Ravencoin-Cryptocurrency

tZEROの仮想通貨ウォレットにレイブンコインが追加されました。

ビットコインとイーサリアムに次ぐ3番目の仮想通貨ですね。

日本人とニューヨーク人はまだアプリ使えませんが、tZEROがニューヨークでビットライセンス取得すればユーザーがもっと増えるんじゃないか。

tZEROの元ボードメンバーで自社株をRVN上に発行して、Medici Venturesに送金したBruce Fentonがかなりレイブンコインを推しています。ちなみになんですが、プレマインもないし、ICOもしていない完全に非中央集権的なコインなので、規制当局からしても扱いやすい通貨なんですよね。

【8/23】と【9/19】Overstockの社長が退任&BTCとRVN購入

https://www.cnbc.com/2019/09/19/former-overstock-ceo-byrne-sold-his-shares-blaming-the-deep-state.html

OverstockでtZEROの社長だったパトリックバーンがOverstockとtZEROを退任しました。

ヒラリーとトランプの選挙に関するFBIの調査で、パトリックバーンの名前が出てきたというニュースが一時期アメリカのテレビで話題になりましたね。

ロシアゲートとか言われていたけど、トランプもヒラリーも疑惑の段階で真相は謎みたいな感じになっているので、当然、パトリックバーンもロシアとの関係を疑われている状況で止まっていたのですが、彼はウォーレンバフェットに相談して、会社の役職から一切退いて、これらの騒動を公にした方がいいとアドバイスをもらったわけです。

パトリックバーンはマリアブティナというロシアンスパイと密接な関係にあったという事がリークされて、問題になっていました。彼女は今どっかの国で捕まっています。

つい先日、ロシアの女性と国際結婚したミートくんとしては、他人事とは思えませんね!ここ笑うところです。

そして9月に入り、オーバーストックの社長は自分が保有していたOSTKの株をすべて売却して、現金と貴金属とBTCとRVNに変えたそうです。

 

【9/12】BLOQ FLIXとの提携

https://www.businesswire.com/news/home/20190912005517/en/tZERO-Partners-Entertainment-Financing-Company-BLOQ-FLIX

BLOQ FLIXとの提携を発表。

こちらは映画やドラマなどのエンタメ系の資金調達を行っている会社です。

名前がいいですよね。ネットフリックスみたいですブロックというのはブロックチェーンの事ですね。いわゆるブロックチェーンを使ったエンタメ系事業のファイナンス会社です。

BLOQ FLIXの資金調達のディールはJump Startというブローカーディーラーが行っているそうです。

→ https://www.blockflix.com/

社長のブランドはABCやワーナーブラザーズ出身で、Paracox picuturesという独立系の制作会社を立ち上げています。今までに110億円以上のファイナンスを行ってきた経験があるそうで、これをtZEROとセキュリティトークン使ってやりましょうという事です。

tZEROは2019年の4月に元IMAXのIR担当やバークレイズ銀行の資金調達部門にいた人などをジョインさせて、資金調達ビジネスの方にも力を入れていますね。

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【10/10】One World Trade Centerにオフィスを移転

かなり高い(階数も家賃も)オフィスに移転しました。

家賃は年間で数千万円するみたいで、赤字の会社がこういったオフィスに移転するなんてけしからん!と思うかもしれませんが、金融系なのでしょうがないんですかね。

 

【10/17】5月に提出したルールブックがSECから公表

https://www.prnewswire.com/news-releases/bstx-rulebook-for-the-first-regulated-security-token-exchange-published-by-the-sec-300940661.html

SECがセキュリティトークンの売買に関するルールブックを発表しました。

このルールブックのひな型というか提案はBSTXから出されたものです。ざっくりと言うとこの提案が認められれば、BSTXがイーサリアムのブロックチェーン上に売買のデータを記録していって、証券取引を自動で行うことが規制上可能になるというルールブックです。

パブリックコメントを募集して審議を重ねていくのですが、2020年1月の段階でSECからいくつか変更と宿題が求められたみたいです。

BSTXは2018年夏にボストンオプション証券取引所とtZEROによってジョイントベンチャー形式でスタートして、約1年後にルールブックを提出して、やっと10月にSECがルールブックを公表したので、感慨深いものを感じます。

これでBSTXがNational Securities Exchangeのライセンスを取得すれば、ニューヨーク証券取引所やナスダックなどの国法取引所と並んで、同じ規制の下で取引所を開設することになるという事です。いわゆるIPOなどのリスティングができるので、個人投資家も参加できるようになりますし。広告規制も受けないですし、調達額に上限もありません。

ライセンスの取得は2020年前半を見込んでいるそうです。

 

【10/30】Tezosと共同でイギリスの高級不動産のトークン化を発表

Coindesk Japan

Tezosと共同でイギリスの資産会社の不動産のトークン化を発表。今後700億円の不動産開発のプロジェクトの資金調達をセキュリティトークンで行う予定。

Alliance Investmentsという27年やっている会社と提携を発表しました。イギリスでマンチェスターとかに高級不動産を手掛けている会社で、今回はRiver Plazaという180ユニットの居住用住宅のトークン化を行うそうです。少なくともトークン化のディールは約30億円くらいだそうで、成功すれば700億円分のポテンシャルがあるんだとか。

こちらのイギリスの高級不動産のトークン化のインタビューでも、Overstockの2019年Q3の収支報告会でも語られていましたが、現状で160社程度の企業がtZEROに資金調達の打診というかディスカッション中だそうです。

先ほども述べましたが、資金調達のビジネスの方にもかなり力を入れているのて、こういった高級不動産の例で成功して、是非とも160社以上のポテンシャルイシュアー(潜在的な発行体)に響いてほしいところですね。

【12/10】ATSとウォレットのリブランド

tZEROは2015年に設立された会社ですが、PRO SecuritiesというATSを子会社化しています。

ATSというのは復習ですが、いわゆる自社取引所です。顧客の買い注文と売り注文をマッチングさせる役割を電子で行うものですね。日本の場合は、マッチングの場所は東京証券取引所じゃないですか。証券会社がオーダーを出して東証でマッチングしています。それを自社でできるのが、ATSというものでアメリカでは発達しています。

日本の場合は金融規制が厳しいので、ATSに相当するPTSというのは2社しかありません。SBIとチャイエックスですね。自社でマッチングができるので、夜間でも取引可能なのが特徴です。

話を戻しますが、PRO Securitize自体はSECから許認可を受けているブローカーディーラーでATSのライセンスを持っています。PRO Securitize自体は2003年から活動をしていますね。

それで、子会社のPRO Securitizeをブランディング統一するために、tZERO ATSへと名前を変えました。他にもtZEROの子会社でBitsyという仮想通貨のウォレットがあるのですが、こちらもtZERO walletにリブランディングしました。

 

【12/24】デジタル証券に関するプロキシーステートメントをSECに提出

https://www.nasdaq.com/press-release/overstock-announces-filing-of-definitive-proxy-statement-for-special-shareholders

先述しましたがtZEROの親会社のOverstockは既存のOSTK株主に対して、保有株10株につき1株のOSTKOというデジタル証券を配当の形で出すことを発表していました。

6月に発表していたんですけど、色々あって9月に延期を発表したんですね。色々というのは、株主に投票してもらって、いくつかの規約を変更しないとデジタル証券を発行できないという事になってしまったわけです。

そこでOverstockは12月にSECにプロキシーステートメントを提出しました。いわゆる委任投票というやつで、株主全員に手紙を送って、「こういった内容を行いたいんだけど、一任してくれるか?」と問うものですね。この投票日が2月になっていまして、これで承認されれば3月にOSTKOが発行されるという流れです。

OSTKOが発行されれば潜在的に40,000~50,000人の投資家をデジタル証券のエコシステムに引き込むことになるそうです。

もちろんわざわざDinosaur Financial Groupで口座開設して~とかはしなくてもトランスファーエージェントから、『あなたはOSTKO株を何枚持っていますよ』といった知らせはくるのですが、売ったりする場合はこの40,000~50,000人の既存の投資家は口座開設しないといけないそうですね。

 

収支報告会の内容

こっからは箇条書きにしますが、2019年Q3のOverstockの収支報告会にてtZEROの近況報告がされていました。

・120社の証券会社(ブローカーディーラー)がTZROPを扱うことを協議中
・新たにChoice Tradeというブローカーディーラーと提携
・tZEROにて資金調達を行う企業のうち数十社が最後のデューデリジェンス中
・扱うデジタル証券の数を増やす。
・1日1,000件の口座開設を承れるようにシステムを改善
・仮想通貨ウォレットが3,500口座を突破
・tZERO自社のリテールブローカーディーラー(一般投資家向け証券会社)の開設

こういった事が収支報告会では話されていました。

とにかく現状はTZROPの扱いはDinosaur Financial Groupだけなので、扱う証券会社を増やす必要が流動性の観点からも必要です。協議中の120社のうち数十社は最後のディスカッションだそうで、扱う証券会社が増えて欲しいですね。

イギリスの高級不動産のニュースのところでも触れましたが、tZEROの技術とコンサル経由で資金調達を行おうと検討している(問い合わせも含むのかな、不明)企業が160社以上あるそうです。

そのうちの数十社は最後のデューデリジェンス中だそうで、2020年に一気に拡大するそうです。まぁtZEROとしてはATSも運用していますし、私募証券のセカンダリーマーケットに力入れていますから、資金調達手伝う=発行されたデジタル証券はリストするってのはセットなわけですから。ちゃんとデューデリジェンスした企業の資金調達しか手伝わないんでしょうね。

 

【2020/1/30】tZEROマーケットの開設を発表

https://diamond.jp/articles/-/227652

2019年Q3のOverstockの収支報告会でもあった、tZERO自社の証券会社に関してですが1/30のtZERO社長からの投資家向けレターにて、『tZEROマーケット』という名前で2020年半ばまでにサービス提供を開始する事が発表になりました。

いわゆるリテールブローカーディーラーという事で、一般投資家向けの証券会社です。スマホで仮想通貨もデジタル証券も管理できるようなそんなサービスが提供されるそうですね。

ビットコイン入金してTZROPが買えるかとか将来的には上場株式も買えるとかそんな未来が近いうちに起きてくれることを期待します。

tZERO自体は別会社のtZEROATSとSpeedRouteというブローカーディーラーを子会社化しているだけなので、tZERO自体がブローカーディーラーのライセンスを取得するという事ですね。

 

というわけで、2020年は激動の年になりそうですね。

 

tZEROとは?

tZEROは元々Mediciという会社で2014年にオーバーストックに買収されtZEROに名前を変更しました。

オーバーストックは1999年創業でNASDAQに上場しているネット通販会社です。

創業時よりブロックチェーンの分散型台帳による証券取引を実現するために以下のようなミッションを掲げています。

Our goal is to leverage our regulatory and technological first mover advantages to be the leading global platform for tokenized assets

俺らのゴールは規制面でも技術面でも第一人者としての利点を生かして「トークン化された資産」のグローバルな取引所をリードするぜ!ってところです。

 

〇規制面での利点

2014年12月 tZEROがATSのPro securitiesとブローカーディーラーのSpeed Routeを取得
2015年12月 オーバーストックの株をブロックチェーン上に発行
2016年12月 米国証券取引委員会に上記株を「証券」と認めさせATS上で売買される
2017年12月 米国の資金調達のルールにてSTO開始
2018年1月 一般投資家向けの金融サービスStockcrossを買収
2018年6月 ボストンオプション取引所(National Securities exchange)とジョイントベンチャー

※解説
ブローカーディーラー → 米国証券取引委員会(SEC)から与えられる免許。証券を売買する免許。日本で言うところの野村証券とか。
ATS →  ブローカーディーラーが証券の買い手と売り手をつなぐ電子システムによるプラットフォーム。日本で言うところのジャパンネクストPTS(SBI)やチャイエックスPTS。
National Securities Exchange → ニューヨーク証券取引所やNASDAQなどの取引所

 

〇技術面の利点

・2015年よりDigital Locate Recieptsの開発
・親会社のオーバーストック者従業員2,000人のうち800人が技術者
・Medici Venturesの保有ブロックチェーン企業からの技術提供

 

ちなみにですが・・・2018年に入り、米国最大手の仮想通貨取引所CoinbaseがSecurity tokenの取引所開設を発表しました。

Security token取引所の開設に向けてKeyStone capitalというブローカーディーラーを取得していますが、tZEROはこのKeyStone capitalに技術提供をしています。

tZEROのセール

tZEROは2017年11月にSecurity token offeringを発表して、12月からセールをスタートしました。

・プレセール(8ドル)
12月~2月28日

・一般セール(10ドル)
3月1日~8月6日

セールと言うと2017年に爆発的に流行ったICOを思い浮かべてしまうかもしれませんが、tZEROのSTOは「優先株」の販売です。

優先株に関しては、スタートアップ企業への投資に関して確実に知っておきたい知識なので、別の記事で扱いたいと思います。

この優先株はtZEROの企業活動により利益の10%が投資家に分配される仕組みです。確実に10%が固定で支払われるのも優先株の特徴です。

議決権を放棄する代わりに配当を出すという約束ですね。企業の解散時にも優先株式の投資はメリットあります。

ベンチャー企業への投資家としては、『配当なんか出さなくていいから利益全部再投資して、早く上場して』というのが本音のところですが。

 

tZEROのセールは、SaftLaunch(現Rengen)がKYCや適格投資家の認定を行い、AmeriXという投資銀行がSAFEの販売を行いました。

SAFE(Simple Agreement for Future Equity)に関してもスタートアップ企業への投資に関して知っておきたい知識なので別記事で扱います。

私もtZEROが2017年11月にセールを発表した時に参加を決意して、先方と何度もやり取りをして参加しました。私が送金した額はこちらの記事から。

オーバーストックの子会社tZEROに投資した話。

 

 

tZEROのロードマップ

tZEROの資金調達(STO)は当初3月までの予定でしたが、延びに延びて8月6日までとなりました。

8月9日に親会社オーバーストックの収支報告会があり、そこでtZEROのSTOの結果とロードマップが公開されたのです。

・トークンの発行とtZEROプラットフォームのオープン
→ 2018年Q3~Q4

・外国人によるtZEROトークンの売買可能
→    2018年Q3~Q4

・米国在住者によるtZEROトークンの売買可能
→ 2019年Q1

・一般的な米国の金融商品のサポート
→ 2018年Q3

・仮想通貨の売買
→ 2019年Q1

・米国だけでなくヨーロッパやアジアのブローカーディーラーの参画
→ 2019年Q1

 

6月にSecurity token academy主催で開催された、Security token summitでは、tZEROのCFOが、

「世界中の取引所がtZEROの仕組みを使いたがっている。戦略的パートナーシップやライセンスなど何らかの形で提供するだろう」

と発言していました。tZEROの仕組み・技術力を世界中に輸出する方向性もあるそうです。

 

■11/9追記

親会社のOverstockの2018年Q3収支報告会にてtZEROについて進捗状況が紹介されていたので、内容をtwitterにまとめました。

ロードマップも変更になっています。興奮し過ぎて鼻血出る内容です。スレッドがかなり長く続いているので、お時間ある時にどうぞ!

 

BOXとのジョイントベンチャー

tZEROは2018年6月にボストンオプション取引所とのジョイントベンチャーを発表しています。

→ https://www.businesswire.com/news/home/20180522005689/en/tZERO-BOX-Digital-Markets-Announce-Joint-Venture

 

まず、そもそも論として理解しなければならないのが「National Securities Exchange」という点です。日本語でなんて言うのかわかりません。

■2019/8/9追記

National Securities Exchangeは日本語で国法取引所らしいです。

 

このNational Securities Exchangeというのは1934年証券取引法で規制されている取引所の事で、他にはニューヨーク証券取引所やナスダックがあります。1934年法のSection6に書かれていますが、最も厳しい規制の下で活動しています。

〇National Securities Exchangeのリスト


→ https://www.sec.gov/fast-answers/divisionsmarketregmrexchangesshtml.html

仮想通貨にドップリ浸かっている方は、「CBOEがビットコインのETFを申請!」とかってニュースを見たのではないでしょうか。そうです。CBOEもNational Securities Exchangeです。

 

そして、このボストンオプション取引所もNational Securities Exchangeのライセンスを取得していて、カナダのTMX グループによって運営されています。

TMXグループはモントリオール証券取引所やトロント証券取引所、天然ガス取引所、ベンチャー取引所を運営しています。アメリカに進出してボストンオプション取引所を作ったのが2002年の事なので比較的新しい取引所なのです。

National Securities ExchangeとしてSEC(米国証券取引委員会)から許可を得るためには、厳しい審査を通過しなければならないので、比較的最近にライセンスを取得しているボストンオプション取引所はtZEROにとって好パートナーなわけです。

tZEROは、ボストンオプション取引所と5:5で対等にジョイントベンチャーを組んで、National Securities Exchangeのライセンスを取得しようとしています。

ニューヨーク証券取引所やナスダックのような取引所になれば、いわゆるSROs(Self Regulatory Organizations)という事で、最大のメリットは「上場基準を設ける」事が可能になります。

あとは、上場の費用や上場した企業からの維持管理費も収益として上がりますし、取引手数料も莫大な利益を上げてくれるビジネスになります。

現在、coinbase、templum、Sharespost、GBTなどなど多くの企業がSecurity tokenの取引所開設を発表していますが、結局、民間主導でブローカーディーラーによるATSの開設です。

ATSというのは買い手で売り手をつなぐ電子プラットフォームの事です。日本だとSBIがジャパンネクストPTSというのをやっています。

tZEROはATS上で発行されたトークンによる証券をSECに証券であると認めさせていますが、民間→SECに許認可というアプローチです。ATSも民間→SECのアプローチなのです。

 

tZERO自体がNational Securities Exchangeになれば、SROsになれるわけですから、自身で企業の証券を審査して上場させて売買する事が可能になります。機関投資家や世界中の銀行、保険会社などがお客さんになるわけなんですね。

National Securities ExchangeレベルでSecurity tokenが売買されるようになれば・・・仮想通貨がどうだ、ICOがどうだとか言っている場合じゃないってのがわかるでしょ。

 

■2019年8月9日こっから追記

2019年Q2のOverstockの収支報告会にてtZEROのアップデートがあったので、twitterにまとめました。

 

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